▼商社
三井物産の計画数は前年より1割増の約110名。実績比では1割減（実績121名）。
住友商事の計画数は前年と変わらず約100名。
伊藤忠商事、豊田通商、長瀬産業は前年並み。
双日は前年より2割減の80名（前年計画100名、実績87名）。
三菱商事、丸紅は未定。
▼金融
国際協力銀行の計画数は前年並み（前年実績45名）。
日本政策投資銀行は未定（実績21卒76→22卒70→23卒62名と漸減傾向）。
日本銀行・農林中央金庫は未掲載。
メガバンクは、三井住友銀行とみずほFGが前年実績を上回る計画数を設定、増員姿勢に転じる。
三井住友銀行の計画数は前年比1.6割増の465名。実績比では2.6割増（実績369名）。
みずほFGは前年比3割増の500名を計画（前年度計画数380名、実績380名）。
三菱UFJ銀行の計画数は未定だが、前年実績は計画数320名を若干上回る330名。
信託銀行も、三井住友信託銀行の計画数は前年比1.2割増の約450名（前年度計画数400名、実績455名）。三菱UFJ信託銀行は未定。
東京海上日動・三井住友海上・損保ジャパンの計画数はいずれも前年並み。実績比でも大きな増減なし。
生保は概ね増加傾向。
日本生命の計画数は約800名(前年度計画数約690、実績647)、第一生命は460名 (同計画数388、実績272)、住友生命は340名(同計画数約300、実績300)。
明治安田生命は約630名で、前年の約750名より約2割減（実績は612名）。
証券もおおむね増加傾向。
野村Gは約410名（前年度計画数330名、実績330名）、大和証券Gは約520名（同計画数500名、実績476名）、みずほ証券は300名（同計画数200名、実績235名）。
SMBC日興証券は約300名と前年度計画数320名より減（実績309名）。
▼メーカー
化学・素材では増減が分かれる。今年増加したのはAGCと東レG。
AGCは前年比2割増の148名（実績143名）。
東レGも前年比1.7割増の300名（実績248名）とするが、事務系は100名で据え置き（事務系の実績103名）。
旭化成Ｇの計画数は、前年の約320名から今年は約310名にやや減（実績308名）。減少分は事務系（前年度計画約140名→今年度約130名）。
富士フイルムHDは、前年850名から今年は820名に抑え、事務系を435名から1割減の390名に絞込み（実績380）。
鉄鋼の計画数は軒並み増加。
日本製鉄Gは前年の429名から454名に（実績426名）。事務系の増加分が大きい（前年度計画102名→今年度125名／実績103名）。
電機・精密機械・機械はおおむね増加か前年並み。
日立製作所は前年と同じ600名を計画（実績600名）。
パナソニックGは前年800名から1.2割増の約1000名に（実績800名）。
東芝も、事務系を前年度計画の80名から110名と4割増（実績100名）、大卒計も410名から4割増の570名（実績390名）。
富士通、キヤノン、住友電工、京セラGも、いずれも前年度計画より増加。
ソニーGは未掲載。
重工・プラントは軒並み増加か前年並み。
ゼネコンの事務系は据え置きもしくは減少傾向。
三菱重工は、事務系を前年の50名から1.8割増の90名に（実績50名）、大卒計も270名から1.4割増の370名へ（実績265名）。
食品では、サントリーGが事務系計画を前年の135名から160名へ増加（実績141名）。
味の素も、事務系計画を約40名から50名に増加（実績42）。
▼サービス
デベロッパーの大卒計は、おおよそ前年並み。
鉄道の厳しい絞り込みはひと段落。
大卒計はJR東日本が前年度と同じ約310名（実績271名）、JR東海は前年度310名から300名にやや減（実績302名）。
海運は、商船三井が増加の一方、日本郵船・川崎汽船は前年並み。
航空では、客室乗務員の募集を再開したANAは事務・技術ともに増加予定。
コンサル・IT・SIerは引き続き増加傾向。
野村総研は、大卒計画数を前年の約400名から約450名に増加（実績464名）。
アビームコンサルティングも前年の250名から約300名に（実績254）。
デロイトトーマツＧも、前年1100名から約1400名に大幅増（実績1160名）。
NTTデータは前年並みの計画。
以上
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